ZEON

利用規約

本規約は、当社が提供するバルクトランスクリプトーム解析受託サービス「Quartz-Seq2」に関する利用条件を定めるものです。（※サービス名が特定されていないため、元のものを仮に維持します）

第1条（目的・適用範囲）

  1. 本規約は、当社がお客様に提供するバルクトランスクリプトーム解析受託サービス（RNA精製、ライブラリ調製、シーケンス、解析等を含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスに関して個別の見積書・注文書・仕様書等（以下「個別契約」といいます）が存在する場合、当該個別契約において本規約の適用を明確に除外している場合を除き、本規約が個別契約に優先します。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用に係る契約（以下「本サービス利用契約」といいます）は、以下のいずれかの時点で成立します。

  1. 当社が見積書に基づくお客様の発注を承諾したとき
  2. お客様が当社に対して本サービスの申込みを行い、当社が電子メールその他の書面で本サービスの受託を明示的に承諾したとき
  3. お客様と当社の双方が電子署名等により契約書を締結したとき

第3条（試料・技術情報の提供）

  1. お客様は、本サービスの実施に必要な試料・技術情報・安全情報（SDSを含みます）（以下「提供情報」といいます）を当社に対して無償で提供するものとします。
  2. 本サービスの実施に必要な提供情報の提供が、お客様と当社により合意された期日までになされないことにより当社が本サービスを所定期日までに完了できない場合、これによりお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。
  3. 当社は提供情報を本サービス遂行の目的に限定して使用します。

第4条（試料の要件）

お客様は、提供情報が以下の条件をすべて満たすことを保証するものとします。

  1. 試料の場合、安全性が確認されている試料であること
  2. 試料の場合、危険物、有害物質、感染性物質等を含まない試料であること
  3. 試料の場合、研究目的でのみ使用され、臨床・診断・治療目的には使用されない試料であること
  4. 適用ある法令および指針等を遵守していること
  5. ヒト由来の試料または情報である場合で、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等に基づく倫理審査委員会による承認等が必要な場合は、それを受けていること
  6. ヒト由来の試料または情報である場合で、提供者から、解析目的・保存期間・第三者提供の有無等を明示したインフォームド・コンセントを取得することが必要である場合は、それを取得済みであること
  7. ヒト由来の試料または情報である場合、氏名・住所・顔写真などの特定の個人を識別できる情報やID番号等の個人識別符号が含まれていない匿名加工情報として加工済みであること
  8. 提供情報として匿名加工される前の情報が要配慮個人情報を含む場合の当該情報の取得時における同意の取得など、提供情報に関して個人情報保護法に基づく義務が適切に履行されていること
  9. 試料の場合、感染症法および家畜伝染病予防法の規制対象となる病原体等が含まれていないこと
  10. 遺伝子組換生物等を含む試料である場合、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、必要な情報について当社へ申告がなされていること
  11. 輸出貿易管理令の別表第一の三の二(1)に掲げる貨物に該当するものが含まれていないこと
  12. お客様が提供情報について適法な権利を有しており、当該提供情報の提供が第三者の権利を侵害していないこと

第5条（研究目的の限定および薬機法の適用除外）

  1. お客様は、本サービスにより得られた結果を、研究目的に限って使用するものとし、疾病の診断、治療もしくは予防、人体への直接的利用、またはこれらに関連する臨床的判断を目的とする使用は実施してはなりません。
  2. 本サービスは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における医療機器を使用した解析結果の提供を行うものではありません。
  3. 当社は、お客様による研究目的を逸脱した本サービスのご利用によりお客様においてあるいは第三者との関係で生じた法的責任、行政指導、または損害について一切責任を負いません。
  4. お客様は、本サービスにより得られた結果を研究目的以外に利用しないことを確約し、お客様内組織での誤用防止に十分留意するものとします。

第6条（分析方法・解析パイプライン）

  1. 本サービスの実施方法は、当社が適切と判断する手法で遂行します。お客様による指定がある場合、当社が実施可能かつ妥当と判断した場合に有償または無償で実施します。
  2. お客様が指定した手法が第三者の権利に抵触する場合、当該第三者との間の権利処理はお客様の責任および負担とし、これに起因して当社に損害が発生する場合はお客様が賠償します。

第7条（成果物・報告）

  1. 当社は、お客様から必要な提供情報が定められた期日までに入手できることを前提として、定められた期日までに成果物（報告書、納品データ）を提出・提供します（電磁的な方法による提供を含みます）。納期は状況により変更となる場合があります。
  2. お客様が成果物を検収した時点で本サービスは完了します。当社からダウンロードする形で当社が提出した成果物については、当社の提出後2週間ダウンロード可能の状態を維持します。

第8条（再解析・再シーケンス）

  1. 本サービスの下で当社よりご提供する成果物に対する、正確性・完全性・特定目的への適合性について、当社は一切の保証を行いません。
  2. 当社が提供情報を受領した後のサンプル破損やデータ損失等、当社の責に帰すべき方法逸脱・工程不良が認められる場合、当社はお客様と協議のうえ再実施、料金減額／返金のいずれかを行います。
  3. サンプル品質に起因する再実施（当社が提供情報を受領した時点でのサンプル破損、低 RIN/RINe、阻害物質混入 等）やお客様の指示の変更に起因する再実施は有償での対応といたします。
  4. 再実施の上限責任は、当該個別契約の料金額を上限とします。

第9条（試料の保管・返却・廃棄）

  1. お客様に提供された試料は、原則として本サービス終了後に廃棄します。
  2. 当社が前項に定める試料の保管継続に同意する場合、保管条件・期間・費用は個別にお客様と合意するものとします。
  3. 当社が廃棄困難と判断する危険物・大量サンプルについては、その返還、廃棄等の対応に要する費用はお客様負担とします。

第10条（秘密保持）

  1. お客様および当社は、本サービス利用契約の存在・内容、提供情報、解析結果等、本サービス利用契約に関連して相手方から取得した情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として扱い、相手方の事前同意なく、第三者へ開示せず、また、本サービス利用契約で認められた目的以外の目的で使用しません。
  2. 弁護士等への必要な開示、再委託先への必要な開示、法令等に基づく開示は、必要最小限かつ開示先に自らと同等の義務を課すことを条件に認められます。ただし、法令等に基づく開示を行う場合には、法令等で認められる範囲において、事前に相手方に対して通知するものとします。
  3. ただし、以下に該当する情報は秘密情報に含みません。
    （1）取得時に既に公知となっている情報
    （2）取得前に既に保有していた情報
    （3）取得後に受領者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
    （4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    （5）受領者が独自に知得または開発した情報
  4. 本条に定める義務は、本サービス利用契約が終了した場合でも、終了後5年間は有効に存続します。

第11条（知的財産・データの帰属、商号表示）

  1. 本サービスの結果に係る知的財産権（特許等を受ける権利を含みます）は原則お客様に帰属しますが、本サービスに関して当社が創出した分析実施法・ノウハウ・知的財産権その他一切の権利は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. お客様は、本サービスの結果および成果物を利用するにあたって、法令等を適切に遵守するものとし、また、成果物の公表およびそれに伴う当社名の表示は、お客様の責任において行うものとし、当社はこれらに関して一切の責任を負いません。当社ロゴ使用には当社の事前同意が必要です。

第12条（再委託）

当社は、本サービスの一部または全部を、同等の秘密保持を課した第三者に再委託することがあります。

第13条（料金・支払）

本サービスの料金は見積書によります。当社はお客様に対して請求書を発行し、お客様は請求書記載期日まで当社が指定した口座に振り込む方法により支払うものとし、振込手数料はお客様負担とします。

第14条（納期変更・中止・仕様変更）

  1. 当社は納期遵守に努めますが、当社は、事前の理由提示のうえ、協議により期日延長が可能です。
  2. 本サービス利用契約の成立後のお客様理由での本サービス利用契約の変更・中止は文書で申し入れるものとし、当社が当該変更・中止を承諾した場合、既発生実費等を精算いただきます。
  3. 提供情報の固有の事由等で当社による分析不能が判明し、本サービス利用契約の目的が達成できないことが判明した場合、本サービス利用契約は終了し、お客様はそれまでの実費等を精算します。

第15条（保証・責任）

  1. 当社は、本規約および個別契約で合意した方法に基づき本サービスを遂行するものとし、それ以外に、第三者の権利を侵害しない旨その他の一切の黙示または明示の保証を行いません。
  2. 当社の責に帰すべき誤りがある場合の救済は、再実施／利用料金の減額／利用料金の返金または当該料金額を上限とする損害賠償に限られます。
  3. お客様が本サービスから得られた結果を利用したことによる損害その他本サービスに関してお客様が被った損害等について、当社は責任を負いません。
  4. お客様は、本サービス利用契約に違反することにより、または本サービスの利用に起因もしくは関連して当社に損害等を与えた場合、当社に対しその全ての損害等を賠償しなければなりません。

第16条（国内限定サービス）

  1. 本サービスは、日本国内に所在する法人・機関または日本国内に居所を有する個人に対してのみ提供されます。国外からの申込、国外利用、国外機関への提供・委託・再販売・解析委託・データ転送等は行うことができません。
  2. お客様は、外国為替及び外国貿易法（外為法）および関連する輸出管理法令を遵守し、当社の事前承諾なく本サービスを国外に移転・提供・使用してはなりません。
  3. お客様が国外から本サービスを申込もしくは利用した場合、または実質的な提供先が国外であると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要せず、本サービス提供の停止または本サービス利用契約の解除を行うことができます。
  4. 前項の措置によりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
  5. お客様が本条に違反して国外利用・転送等を行った場合、当該行為に起因する一切の法的・行政的・経済的責任はお客様が負担し、当社に損害を与えた場合はこれを賠償するものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力に関与しないことを表明・確約し、違反時は、相手方は催告なく本サービス利用契約を解除可能とします。この場合において、解除した者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第18条（不可抗力）

天災・疫病・法令改廃・輸送事故等、当社の責に帰さない事由により履行不能・遅延が生じた場合、当社は責任を負わず、影響を受けた業務を終了できるものとします（ただし、費用精算は協議するものとします）。

第19条（期限の利益喪失・解除）

お客様について、破産手続開始またはこれらに類する手続の開始の申立て・差押えの申立て・営業に関する重大な変更・支払停止・本サービス利用契約の重大な違反等の事由が生じた場合、お客様は期限の利益を喪失し、当社は催告なく、お客様に通知することにより本サービス利用契約を解除できます。

第20条（譲渡の禁止）

本サービス利用契約において別段の定めがある場合を除き、お客様および当社は、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡、移転その他の方法で承継させてはならず、担保権の設定その他の方法により処分してはなりません。

第21条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項、または解釈上の疑義が生じた場合は、当社およびお客様は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。